一般財団法人航空機安全運航支援センター

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JQA-QMA 16437

航空気象観測サービス
本部及び23気象事務所を対象
2021年11月登録

ご挨拶 創立30周年にあたって

 当財団は平成5(1993)年9月1日に創立され、令和5年(2023)年9月で30周年を迎えました。
 創立以来、航空局、気象庁、地方公共団体、空港管理会社をはじめとした航空関係者の皆様、また、賛助会員の皆様など、多くの皆様からのご支援、ご指導、ご鞭撻をいただき深く感謝申し上げます。

 平成5年当時は、地域航空の発展が著しく、コミュター飛行場、公共用ヘリポートの整備が全国的に行われており、小型機運航の安全確保が急務とされる状況でありました。こうした背景のもと、小型機の安全運航を支えるため、運航管理体制の強化、地方公共団体が設置管理する飛行場における航空保安業務体制の強化の支援を行い、小型機の安全運航に寄与するため、運輸省(当時)所管の「財団法人小型航空機安全運航センター」が設立されました。
 平成17(2005)年2月に県営名古屋空港の飛行場面管理業務を開始したことにより、小型機の枠を超えました。そのため、当財団の更なる発展を期して、平成18(2006)年に「財団法人航空機安全運航支援センター」に名称変更を行いました。
 創立以来、航空局のご指導の下で業務を遂行して参りましたが、公益法人改革により、平成24(2012)年4月1日に当財団は一般財団法人に移行し、名称は「一般財団法人航空機安全運航支援センター」となりました。同時に「主務官庁制」が廃止され、内閣府の監督の下、民間企業と同等の組織運営を開始しました。

 当財団の業務は、航空の安全を確保することであり、各専門業務の技術レベルは国と同等なものが求められています。そのため、技能資格制度を設け、資格取得に必要な研修と技能認定試験、2年ごとの技能維持認定試験を実施しています。また、最新の知識及び技能を習得するため毎年研修を行い、技能及び安全意識の維持向上に努めています。
 平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災の際には、直後の混乱の中、福島空港で24時間体制を敷くなど、救援機に対する当財団の運航援助支援業務が評価され、平成24(2012)年3月に江口東京航空局長、同年7月に羽田国土交通大臣から感謝状をいただいています。
 平成25(2013)年度から、気象庁より航空気象観測通報業務を受託し、徐々に受託空港が増え、令和5年度では23空港において業務を受託しています。航空保安業務は11空港で受託しており、気象と合わせて34事務所において、約190名の職員が航空の安全確保のため日々意識を高くし職務に就いています。

 また、当財団では、航空局が国際民間航空条約に基づき空港証明制度を導入したことに伴い、平成18(2006)年度から、地方公共団体等が管理運営する空港の職員の資質の向上を図ることを目的とする「空港証明制度に対応する研修」を、航空局のご後援をいただき、毎年1回2週間にわたり実施してきており、空港職員の育成に寄与しています。これまでに、延べ3,571名の受講生を数えています。

 今後は、30年の実績と経験を活かし、「空港コンセッション」や「次世代航空モビリティ」などを新たなビジネスモデルと捉え、事業の拡大と組織の発展に努めるとともに、財団の使命であります航空の安全に寄与するため、役職員一同、安全運航支援に真摯に取り組み、社会に貢献していく所存でございます。
 皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人 航空機安全運航支援センター
会長 北村 隆志

事業内容

  • 飛行場における航空保安業務・空港管理業務の支援事業(無線局登録点検事業を含む)
  • 飛行場における気象観測・通報に関する事業
  • 飛行場における航空保安業務に従事する職員の資質の向上に関する事業
  • 小型機の安全運航支援に関する調査研究
  • 小型機の安全運航支援に関する資料、情報の収集及びこれら収集資料等の提供
  • 小型機運航者の運航管理業務に係る支援事業
  • 人材派遣事業に係る事業
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業
一般財団法人 航空機安全運航支援センターは、航空の安全を支援する財団法人です。
こちらから当財団の概要、事務所所在地、組織が掲載されたパンフレット組織図がご覧いただけます
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