財団設立目的・現況・財務等CONCEPT＆FINANCE
設立目的
航空機安全運航支援センターは、小型機の運航管理体制の強化及び空港における航空保安業務の強化を支援するとともに、当該空港の維持管理機能と安全性の向上を図り、もって航空機の安全運航に寄与することを目的としています。
現況
- ① 航空機安全運航支援センターは、平成5年10月、広島西飛行場における航空保安業務の受託を皮切りに、現在は、丘珠空港、三沢空港、仙台空港、百里空港、東京ヘリポート、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、奈多ヘリポート及び天草飛行場の９空港２ヘリポートにおいて、設置管理者等から委託を受け、離着陸する航空機への情報提供業務をはじめとする航空保安業務ならびに空港管理業務を提供しています。
- ② 平成25年度を初年度とする空港における気象観測通報業務は、気象庁からの委託を受け、青森空港、花巻空港、大館能代空港、秋田空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、福島空港、山口宇部空港、北九州空港、佐賀空港、長崎空港、対馬空港、福江空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、種子島空港、奄美空港、宮古空港、下地島空港及び新石垣空港の23空港で業務を行っています。
また、地方公共団体等からの委託を受け、２空港（但馬・岡南）の気象観測通報業務を行っています。 - ③ 空港の安全な運用に資するため、地方公共団体及び民間空港の関係者の方々に対し、毎年、空港証明制度に対応する研修（空港基礎研修、空港運用管理Ⅰ・Ⅱ研修及び飛行場灯火管理Ⅰ・Ⅱ研修）を開催し、これまで多くの方々に受講していただいています。
