一般財団法人航空機安全運航支援センター

業務情報SERVICE&PRODUCTS

事業内容

「航空保安業務の提供」

空港における航空保安業務の支援（無線局登録点検を含む。）事業を基本に様々な支援を実施するために、丘珠空港、三沢空港、仙台空港、百里空港、東京ヘリポート、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、奈多ヘリポート及び天草飛行場の９空港２ヘリポートにおいて、設置管理者等から次の業務を受託しています。

●情報提供業務＊パイロット等の要求に応じた必要な情報の対空無線による提供
＊空港にかかわる航空情報の収集、整理と書類の閲覧提供
● 航空保安無線施設保守管理業務＊対空無線施設保守管理
＊VOR/DME、ILS等の維持管理
＊登録点検の実施
●場面管理業務＊滑走路面管理と情報の提供
＊エプロン地区管理と情報提供
＊その他、鳥、障害物の排除管理
●航空灯火運用業務

「無線局登録点検の実施」: 電波法（昭和25年5月2日法律第131号）第24条の2に定める無線局の登録点検事業者として登録を受け、平成16年1月26日より空港の設置管理者から保守管理を受託している航空保安無線施設の点検を実施しています。

「航空気象観測・通報業務の実施」: 気象庁福岡管区気象台より12空港（山口宇部、北九州、佐賀、長崎、対馬、福江、熊本、大分、宮崎、鹿児島、種子島、奄美）、及び沖縄気象台より３空港（宮古、下地島、新石垣）、仙台管区気象台より8空港（青森、花巻、大館能代、秋田、仙台、山形、庄内、福島）、また、地方公共団体等より２空港（但馬・岡南）の航空気象観測通報業務を受託し、運用しています。

小型航空機運航支援事業一覧

空港証明制度に対応する研修 （空港基礎研修、空港運用管理Ⅰ・Ⅱ研修及び飛行場灯火管理Ⅰ・Ⅱ研修）: ICAO（国際民間航空機関）は、世界的な空港運営形態の多様化に合わせ、各空港の運営を国際基準に適合させ、安全を確保するため第14付属書に「空港証明制度」を導入しました。

我が国おいても、平成17年11月、空港証明制度が導入され、各空港の設置管理者の安全運用を確保するため、「空港機能管理規程」を定めることが義務付けられています。

航空機安全運航支援センターでは、国土交通省航空局の後援を得て、平成18年から地方公共団体等が管理する空港の職員の知識の向上に資するための研修を実施しています。

季刊誌「小型機と安全運航」による安全運航の啓蒙

小型航空機の安全運航に資するため、春夏秋冬の年4回発刊しています。

小型機の運航支援に係る出版物の刊行

・AHG（Airport　Heliport　Guide）につきましては、販売を終了し、CD-ROMを季刊誌に添付します。

・最新版は季刊誌108号に添付のAHG2023です。